金融庁から業務改善命令を受けていない仮想通貨取引所ってどこ？

2018年6月22日、金融庁が国内仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を出してから、仮想通貨市場は下落が続いています。

特に、業界最大手のbitFlyer（ビットフライヤー）にも業務改善が出されたのには個人的にも驚きでした……。

bitFlyerと言えば、第三者機関から「セキュリティ面の信頼性で世界No.1」というお墨付きをもらっていたくらいの取引所でしたからね。

今回の業務改善命令についてはセキュリティ面だけでなく、マネーロンダリングを防止する体制なども指摘されているようなので、一概に「業務改善命令を受けた取引所＝セキュリティ面が信頼できない」というわけではないのかもしれません。

今回の業務改善命令に関する報道を受けて、ふと疑問に思ったのは「日本国内の仮想通貨交換事業者で業務改善命令を受けていない取引所ってどこがあるの？」ということです。

個人的にも結構気になりましたし、この点について気になっている方もいると思いましたので、まとめていきます。

国内取引所で業務改善命令を受けていない仮想通貨取引所なんてあるの？

そもそもの話として、日本国内では仮想通交換事業者（＝仮想通貨取引所を運営する会社）は金融庁に届け出を行い、営業許可を受ける必要があります。

2018年7月1日現在、日本国内では以下の全16事業者が金融庁の登録事業者として認められています。

株式会社マネーパートナーズ・QUOINE株式会社・株式会社bitFlyer・ ビットバンク株式会社・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社・GMOコイン株式会社・ビットトレード株式会社・BTCボックス株式会社・株式会社ビットポイントジャパン・株式会社DMM Bitcoin・株式会社ビットアルゴ取引所東京・Bitgate株式会社・株式会社BITOCEAN・株式会社フィスコ仮想通貨取引所・テックビューロ株式会社・株式会社Xtheta（登録番号順）

ふと冷静になってみると、日本国内には金融庁に正式登録されている仮想通貨取引所はたったの16社しかないのです。

一方、今でも100社以上の企業が交換業参入の意向を示しているんだとか。

登録事業者が16社しか存在しない状況において、今までに金融庁から業務改善命令を受けているのか否か、サービスの状況がどうなっているのかをまとめたのが下記の表です。（2018年7月1日現在）

表を見ていただければ分かる通り、国内の主要な取引所に関してはほぼほぼ業務改善命令を受けています……。

国内16社のうち7社が今までに業務改善命令を受けており、残り9社のうち5社がサービス開始前であったり、口座開設受付前だったりします。（BITOCEANは日本語非対応でどこをターゲットにしているのかもよく分かりません…）

結局、「業務改善命令を受けていない取引所を使いたい！」という場合は、BitTrade（ビットトレード）・DMM Bitcoin・Bitgate（ビットゲート）・フィスコ仮想通貨取引所のいずれかを使うしかありません。

業務改善命令を受けていない取引所なら安全？

個人的に気になってもいたので、改めて各仮想通貨交換事業者が業務改善命令を受けているのか、受けていないのかを調べてみましたが、残念ながらメジャーどころはほぼ全滅という結果でした……。

しかし、「金融庁からの業務改善命令を受けているから使わないほうがいい」、「業務改善命令を受けていないから安全」というのは、ちょっと違うとも思っています。

私も含めて、仮想通貨に投資している人たちは「利益を得る」ことを目的に仮想通貨投資に取り組んでいる場合がほとんどです。

そう考えると、取引所の安全性はもちろん重要ですが、それと同じくらいに「売買のしやすさ」、「取引できる銘柄の数」、「手数料」などが重要だと思うのです。

だから、私個人としては今回の業務改善命令があったからと言って今まで使っていた取引所を使うのを止めるとかはなく、取引所としての機能が秀逸だと思っているところは今まで通り使い続けるつもりです。

具体的には、bitFlyer（ビットフライヤー） と bitbank（ビットバンク） を使い続けます。

極論、購入した仮想通貨をウォレットに移動してしまえば、万が一、自分が使っている取引所が倒産してしまったり、ハッキングされてしまったりしても、影響はありませんからね。

もちろん、そういうことがないように取引所のセキュリティ体制や管理体制が強化されていかないと、仮想通貨がもっと一般的に広まっていくことはないと思いますが…。

今回の業務改善命令によって、取引所の体制がさらに整っていき、中長期的に見たときにさらに使いやすい、より安全な取引所になってくれればいいなと思っています。

そんな感じなので、私個人としては今回の業務改善命令はそこまで深刻には捉えていません。

業務改善命令の影響でチャンス相場が到来か！？

今年の2～3月頃には「夏にはまた相場が上がってくるので、そこまでが買い増しのチャンス！」といった事も言われていました。

ただ、実際は7～8月で相場が大きく回復してくる可能性は低いような状況になっています。

6月22日の業務改善命令以降、全体的に相場は下がってきていますしね。

しかし、仮想通貨の中長期的な未来を信じている人にとって、今の状況は実はチャンスです。

なぜなら、4月や5月と比べて、どの通貨も安くなっていて、買い増ししやすくなっているからです。

例えば、私も期待して所有しているリップル（XRP）は、4月末～5月初旬に1XRP＝100円超えまで上昇していました。

それが今や50円くらいです。

100円の時に買ってしまっている人は今は含み損で辛い状況かもしれませんが、これから初めてリップルを購入する人や買い増しをしたい人にとっては、今は買い時なのです。

例えば、10万円分の投資資金でリップルを買おうと思った場合、4月末～5月初旬に買っていたら、いま所有しているのは1,000XRPです。（100,000円 ÷ 100円）

でも、この50円のタイミングで買っておけば、同じ10万円で2,000XRPも買えます。（100,000円 ÷ 50円）

仮に、数年後に1XRPが2,000円になったとしたら……その差はなんと200万円です！！（1,000XRP × 2,000円）

「将来的に1XRPは1万円になる！」と主張している人もいますし、正直、1枚いくらになるかは誰にも分かりませんが、個人的には1XRP＝2,000円くらいまでは全然あり得ると期待しています。

リップルがいくらまで上昇するかという話は今回の本題からそれるので割愛しますが、仮想通貨の数年後の未来を本気で信じているのであれば、いま価格が下げている状況はピンチではなく、バーゲンセールだと捉えることができます。

再び仮想通貨市場が盛り上がって価格が上昇してくるのはいつ？

上記の理由から「仮想通貨に投資してみたかったけど、なかなか参入する機会がなかった…」という方にとって、今の状況はちょうどいい参入タイミングなのかなと思っています。

ほんと軒並み価格が下がって買いやすくなっていますからね。

そして、「今後、再び価格が上がってくるのはいつなのか？」ということですが、これは少なくとも7月いっぱいは下がったままかなと予想しています。

今回の業務改善命令を受けてbitFlyerは新規での口座開設を自主停止していますし、各取引所は7月23日までに業務改善計画を金融庁に書面で提出することになっています。

bitFlyerが新規口座の受付を再開するのは、業務改善計画の提出後になる可能性が高いため、それまでは市場への新規参入が増えにくく、仮想通貨の価格も上がりにくいでしょう。

業務改善計画の提出期限が7月23日までらしいので、提出後すぐに再開というわけにもいかないでしょうから、そこからさらに1～2週間かかる可能性はあります。

そうなると、少なくとも7月いっぱいは仮想通貨市場にとって良いニュースはなさそうですし、下手したら8月いっぱいくらいまで価格が低迷したままかもしれません。

逆に言えば、多くの人が「今は仮想通貨市場が低迷しているから買うのはやめておこう」と思っている中で、買い増しできるごく少数の人たちが数年後に大きな利益を得ているだろうなぁと思っています。

私も、市場が冷めきっている雰囲気のこの時に、少しでも買い増ししたいと考えています。

もし「この機会に仮想通貨市場に参入してみよう！」という投資センスがある方で、今の時期に新規口座を開設したいのであれば bitbank（ビットバンク）がおすすめです。

bitbank（ビットバンク）は取引手数料が無料キャンペーン中ですし、主要通貨はすべて購入可能なので、おすすめの取引所です。

なお、bitbank（ビットバンク）に関しては、今回の業務改善命令を受けても各種サービスと資産への影響は特にないと明言していますので、私もそれを信じてbitbank（ビットバンク）で買い増しをしていこうと考えています。